備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
デジタル地域通貨はスマホアプリを利用した地域通貨のため、スマホアプリにコミュニケーション機能を搭載すれば地域の情報を共有したり、住民同士でコミュニケーションを取ることができます。専用アプリを地域通貨として利用するだけでなく、地域プラットフォームとして活用できます。 また、デジタル地域通貨は使用状況を簡単に収集できるため、通貨利用によって発生した経済活動はデータ化され、可視化することができます。
デジタル地域通貨はスマホアプリを利用した地域通貨のため、スマホアプリにコミュニケーション機能を搭載すれば地域の情報を共有したり、住民同士でコミュニケーションを取ることができます。専用アプリを地域通貨として利用するだけでなく、地域プラットフォームとして活用できます。 また、デジタル地域通貨は使用状況を簡単に収集できるため、通貨利用によって発生した経済活動はデータ化され、可視化することができます。
事業者から計画の説明がなされるたび、該当する住民は自らが住み生活し働く地域の安寧が乱されることを懸念し、時にはその賛否により住民同士が分断され、地域コミュニティーに深い傷痕を残すといった社会問題と化しています。 このような現状を備前市としてはどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 最後に、観光振興政策について。
◎教育長（中野留美） 特に、こういう場所でこういった住民とのつながりがあるということは聞いておりませんが、住民との交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって近年外国人のみならず、住民同士の交流の機会が減少しているというのが現状かというふうに思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
地区防災計画とは、地域防災力を高めるため住民同士が話し合い、防災に関してふだんの活動や万が一の際の対応を取り決めるとともに、お互いが助け合うことを確認するもので、地域住民の合意の下、地区防災計画を進めるに当たり住民同士で議論し、自らの力で防災計画をつくり上げることから、地域コミュニティの強化にもつながるので、積極的に進めていただきたいと思っております。
まちづくりには、同じ地域に暮らす住民同士が町の行事や各分館の活動などに積極的に参加し、交流を図り、お互いが顔見知りになる関係が生まれることが大切です。 議員のおっしゃるように、若い人がたくさん里庄町に住んで、分館活動に参加していただきたいとこちらも思っておりますが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響により、若い方たちに限らず従来の分館活動が行えなくなっているとお聞きしております。
そういうことが真庭の地域価値を高め、よその地域ではこれをめぐって住民同士のトラブルとか、この人がお金をもらって、この人はもらってないとか、様々なその紛争が起こり、そしてそこが荒廃してしまってると。隣接のところでもいろいろうわさはあります。そういうことですから、真庭をそういう地にしないということが、私は真庭の４万３，０００市民の誇りであり議会の誇りであると私は思っております。
祭りなどは、地域文化、習慣の継承や維持に加え、住民同士の結束を強め、地域への愛着を深める機会となり、居住する地域への帰属意識も高くなります。 このように、地域コミュニティは互助、共助を担っています。公助を担う町として、地域コミュニティに対して行える支援策とかいうのはないのでしょうか。お願いします。 ○議長（岡村咲津紀君） 加藤町長。
一方、地域によっては、住民同士で話合いを重ね、自分たちで解決すべき課題を見つけたり、事業の見直しを進めている地域もあると伺っております。
また、介護者が不安に感じる介護としては、認知症への対応や外出の付添い、送迎が３割を超えており、地域の見守りや地域住民同士の助け合いなど、支え合いの地域づくりが今後も重要と考えております。 ○議長（中西公仁君） 山畑 滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君） 次に、ケアラーへの社会的支援には、１番目に、介護される人、介護する人の両方の当事者が共に尊重される。
また、そういった個々の判断だけでなく、平素から、顔見知りである自主防災組織や自治会などと住民同士の助け合いの共助もより有効であると考えられております。 したがって、防災・減災対策を進めていく上で住民主体での取組がますます重要になってくると感じているところであります。
その内容としては、世代や属性を問わず相談を受け、複数の行政機関による連携や訪問型の支援の実施、制度のはざまにあるニーズに対応、住民同士が交流できる場や居場所の確保となっています。そして、共生新事業には全国の285市町村が乗り出すと発表されています。県内では、岡山、倉敷、総社、美作市、西粟倉村などが準備されているようであります。
地域住民同士が支え合い、助け合うことができ、それぞれの地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会となるよう取り組まなければなりません。本市においては、市内の各地区において、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを地域住民自らが主体的に実践するため、社会福祉協議会や地区ボランティアセンター等の取組が行われていますと、本年度の基本方針にもうたわれています。
地域づくりは、地域が抱える課題を住民同士で話し合い、解決に向けた取組につなげていくことが重要となりますが、まだ多くの地域で未着手であります。 こうした問題に対処するため、地域運営組織への支援策の一つとして、地域づくり応援事業を行っております。地域が取り組む子供の居場所づくりなどの子育て支援事業にも御活用いただくことができますので、引き続き事業の周知を図ってまいります。
現下の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、各地域での活動機会は制限を余儀なくされていますが、ソーシャルディスタンス、３密回避など国の示す新しい生活様式を実践しながら、このような時代だからこそ地区住民同士が支え合い、助け合うことができ、それぞれの地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会となるよう取り組まなければなりません。
これまで各地域で行ってきた行事を維持するのはもちろん，コミュニティービジネス等，新たな取組の立ち上げなどにより，住民同士のつながりをより強固にすることで，助け合い，見守り，草刈り，耕作放棄地の解消等の地域課題解決が進み，安心・安全で生きがいを持って幸せに暮らせる持続可能な地域社会をつくり上げることになると考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。
町内会活動の定義は、住民同士の自由な意思によって結成されている任意の団体であり、住民で話し合ったことを無理のないように運営を行うことにあります。したがって、罰せられるものでもなければ、活動に対して縛りがあるものではありません。しかしながら、活動については行政との関わりは大きく、行政運営について補完する側面もかなりの部分としてあるのではないかと考えます。
現在，内山下・深柢地区では住民同士の話し合う会が開催されていると聞いています。区づくり推進事業につながった具体的な事例はありませんが，今後課題の把握や解決に向けた取組が進むよう，地域への働きかけに努めてまいりたいと考えております。 次に，町内会への協力依頼ガイドラインについてお答えします。
だけど、基本にあるのは、住民同士や初めて会った人が、あの人ああいう考え方を持っとんだと、あの人はこうなんかと、学び合う。そして、今までは自分は１０人の声かけはできると思うとったのが、新しい出会いから１３人だ、１５人だと増えていくと。そういう住民のネットワークを作っていくと。
赤磐市の総合計画の基本計画では、その地域で安心して住み続けられるように、行政と地域住民等との協働により、地域のコミュニティの活性化や地域の住民同士が支え合い助け合うことができる地域を形成する取組を推進する。そして、住民同士の支え合いや助け合いだけでは対処できないような問題に対しては、しっかりと行政が支援する体制を整えるとしています。
こうした取組を進めることで、地区住民組織の運営基盤強化に加えて、生活サービスの利便性を高め、地区住民同士の交流が推進され、地区の実情や住民のニーズに対応した拠点づくりが可能となるものと考えているところでございます。